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総額２兆円の定額給付金に関し、全国の７市議会が撤回を求める意見書を可決したのに対し、
否決した市区議会が少なくとも１８議会に上ることが１９日、産経新聞の調べで分かった。
世論調査では８割近くが反対し、実務を担う地方自治体の一部の首長からも事務の煩雑さから
評判の悪い給付金だが、給付金支給に必要な補正予算案を審議する市区議会では、「反対」よりも「賛成」が多い実態が浮き彫りになった。
調査は東京２３区を含む全国８０６市区議会のホームページで公開された議会の審議結果などを基に集計した。
定額給付金の撤回や見直しを求める意見書が提案され、可決したのは、京都市や調布市（東京都）、
高槻市（大阪府）など７議会。京都市議会は「経済危機に対する緊急対策とは到底思えない」と政府を批判し、
他の議会では２兆円を社会保障費にあてるよう求める内容もあった。
意見書を提出したのは民主党系や共産党の議員が中心で、中央政界では野党勢力でありながら、地方議会では
多数を占める地域で可決されたケースが目立つ。
これに対し、撤回や見直しを求める意見書を否決したのは金沢市や青森市、市川市（千葉県）など１８議会。
「積極的賛成」を提案した議会は見あたらない一方、２市議会は自治体が混乱しないよう配慮を政府に求める意見書を可決した。
定額給付金は、支給額や関係事務費を国が全額負担する国庫補助事業。給付金が住民に届くには、市区町村長が
各議会に対し、国からの給付金額を盛り込んだ平成２０年度補正予算案を提出し、可決される必要がある。
全国市長会が昨年１１月に実施した調査では、一部の市長から「給付金は一過性で、効果は疑問」といった意見が寄せられた。
民主党の鳩山由紀夫幹事長は１８日の党の会合で、地方議会で積極的に撤回の意見書を可決し、給付金に反対するよう促した。
ただ、平成１１年に実施された地域振興券では、給付金と同様に必要だった補正予算案を否決した地方議会はゼロで、
「隣町でもらっているのに、うちの自治体はもらえないという状況が出るとは想定しにくい」（総務省幹部）とみられる。
世論調査では給付金を「受け取る」との意見も８割を超え、実際に補正予算案を否決する市区議会が出るかどうかは不透明だ。
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