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暴力団員が裁判員に選ばれるのではないか―。裁判員制度の開始を５月に控え、暴力団を取り締まる警察の内部で、
そんな不安がささやかれている。暴力団関係の被告をかばったり、ほかの裁判員を脅したりする可能性があるからだ。
裁判員に選ばれた場合、参加に意欲を見せる暴力団幹部もいるが、排除規定はない。
裁判員法によれば、裁判員には衆院選の選挙権を持つ人であれば原則としてだれでもなれる。しかし、暴力団員は
反社会的存在で、ほかの裁判員が威圧される可能性もあり、公正な裁判が出来なくなる可能性を司法関係者は心配する。
義務教育を終えていない人や、禁固以上の刑に処せられた人らのほか、国会議員や警察職員、都道府県知事、市町村長、
自衛官などの職業に就いている人は裁判員の対象者から外されている。また、審理対象の事件関係者や裁判所が
「不公平な裁判をするおそれがある」と認めた人も除かれるが、暴力団についての規定は一切ない。
＜中略＞
暴力団側の反応はどうか。関東の組長は「法律の専門家ではない市民を参加させてまともな裁判ができるわけがない」
と制度に反対で、選ばれても参加するつもりはない。候補者通知を受け取った配下の組員から相談があれば
「無視しろと指示する」と話す。
別の組幹部は「微罪でも罰せられてきた我々には、被告を権力から擁護したくなる習性がある。被告が暴力団関係者でも
無関係の一般人でも同じだ」と裁判員への参加に乗り気だ。
元判事の西野喜一・新潟大大学院教授（司法過程論）は「この制度では暴力団員も裁判員に交じる可能性があり、
ほかの裁判員が危険な目に遭うかも知れない。実際に遭わなくとも『そんなことがあるかも』と考えることで冷静な
判断ができず、結果的に公正な裁判ができなくなるおそれがある」と指摘する。
また、暴力団事情に詳しい弁護士は、被告が暴力団員の事件での裁判員の安全確保を心配する。
＜以下略－詳細は下記ソースにて＞
[朝日新聞]2009年1月19日17時56分
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
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