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★「派遣村」にいたのは誰だったのか？
・東京・日比谷公園に突然姿を現した「年越し派遣村」。集まった約５００人は一部の新聞やテレビで
「企業による派遣切りで職と住まいを失った人ばかり」などと紹介されたが、その“実態”は次第に
明らかになってきた。“村民”とは誰だったのか。そして、“村”の運営にはどのような人たちが
あたったのか。そこには、ある特定のイデオロギーを持った政治色が潜んでいたことがわかる。
「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのか」。総務省の坂本哲志政務官からそんな
発言が出たのは仕事始めの１月５日だった。
坂本政務官はその後、謝罪し発言を撤回しているが、「人の心を傷つけた発言は、撤回して済む
ものではない」（鳩山由起夫・民主党幹事長）などと反発が出る一方で、ネット上などでは「理解できる」
「本質を突いた発言だ」という擁護論も出た。
実際、村に集まった人たちはどのような人たちだったのか。派遣村実行委員会が、村民３５４人から
聞き取った集計によると、年齢層は３０代が２５％、４０代が３０％、５０代以上が３５％。性別では９６％が
男性だった。ただ、景況悪化を理由に解雇された派遣従業員は日雇いも含め、全体の４０％にあたる
１３０人だけ。３３人（９％）は従来からの路上生活者だった。
また、厚労省の調査によると、滞在村民が約３００人だった１月５～７の３日間で、臨時に設けられた
ハローワークに相談に来た人は約２００人（６６％）。具体的な就職相談まで話が進んだ人は約１２０人
（４０％）だったという。
極めておおざっぱに解釈すれば、４割程度の村民は景況悪化後、実際に契約を打ち切られ、６～４割
程度の村民には就労意志が読み取れるが、逆に言えば、就労意志のない人、村で出される食事だけを
目当てに村民登録した人もかなりいたことになる。その点は実行委員会も認めている。
むろん、路上生活者であっても、寒空の下にほおっておいて良いという理屈にはならないが、
それ以前まで派遣先でまじめに働いていた人と、そうではない人が一緒くたに報じられていた感は否めない。
（>>2-10につづく）
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