09/01/19 16:17:36 QkJt/DTt0
捕鯨文化論は、ナショナリズムの喚起により政治的支持を調達する手段として採用された。
これは1970年代前半から日本捕鯨協会(現在共同船舶社屋内にある任意団体で事務は社員が兼務)
が広報を外注した広告代理店(国際アピール株式会社)が捕鯨文化論を日本社会に浸透させたことが、
今日まで日本社会に根を下ろした遠因となっている。
捕鯨文化論が広報宣伝活動による政治的構築物であることは、1979年まで、捕鯨を日本文化と
結びつける記述はほぼ皆無だったことから確認できる。1972年に捕鯨モラトリアムが国連人間環
境会議 (ストックホルム)で提案されたにも関わらず、朝日新聞と国会議事録の語句検索を行っても
1979年まで、捕鯨を日本文化と結びつける記述はほぼ皆無だったのである。同広告代理店による
マスコミ論説委員クラスと文化人の囲い込みが功を奏したのである。