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★若者のクルマ離れ、その本質は「購買力」の欠如 派遣など不安定就労社会のツケがきた 池原 照雄
世界の新車需要が同時崩落した2008年、日本も1980年の規模まで市場が縮小した。
このところの日本の持続的な需要減は、少子・高齢化の進展や、若年層のクルマ離れなど複合的な要因による。
このうち「クルマ離れ」については、若者の消費の多様化や、魅力的なクルマの不在といったことが指摘されてきた。
だが、昨今の雇用情勢の悪化を見ると、実は「購買力」が大きな問題であることが浮き彫りになる。
「クルマなんてとても手が届かない」という若者が増えているのだ。
2008年の国内新車需要は、前年を5％下回る508万台と1980年（502万台）以来のレベルになった。
4年連続の減少であり、ピークだった90年（777万台）の3分の2まで縮小した。
日本自動車工業会は、2009年の市場も5％減となる486万台と見込んでいる。500万台割れとなれば31年ぶりだ。
●本質的な問題は「購買力」の低下か
金融危機に端を発する世界同時不況が日本の新車市場にも影響を与えているが、
そうした経済異変がなくても、もともと国内市場の先行きは暗い。
少子高齢化による人口減で、構造的にクルマを買い求める人が減少するからだ。
加えて自動車業界では、新規ユーザーとして期待される若年層の「クルマ離れ」も指摘されてきた。
ざっと次のような指摘だ。「若年層は、生まれた時から大体家庭にクルマがあり、すでに日用品化しているクルマから得る感動が少ない」
「携帯電話という新たな消費品目が定着した」。さらに、「自動車メーカーが魅力ある商品や使い方を提供しきれていない」という反省の声も聞かれる。
そうした分析は当たっているが、本質的な問題は「購買力」ではないか。
そこまで思いが及ばないのか、分かっていて口をつぐむのか、メーカー首脳からそうした指摘が聞こえてくることはない。（続く）
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