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大学の名前やマークが入ったクレジットカードの勧誘に、大学や同窓会が力を入れている。大学側にカード会社から
「還付金」が入り、それを奨学金や同窓会の運営費などに回せるためだ。学長自ら在校生や卒業生にＰＲしたり、
社会人でも審査の厳しいゴールドカードを発行したり。大学側の積極的な姿勢に、消費者問題の専門家は
「カードのリスクをきちんと教えて」と指摘している。（市原研吾）
同志社女子大同窓会《Ｖｉｎｅの会》は、社会人なら「年収５００万円以上、勤続５年以上、年齢３０歳以上」などと
厳しい条件がつくゴールドカードを発行している。卒業生向けだったが、０７年から２０歳以上の学生も対象に加えた。
中田幸恵会長は「大学のマーク入りで愛校心が深まる。同窓会費は自動引き落としになり、会員の定着にもつながる」。
●選べる支援先
東京大では、運動部出身の卒業生らでつくる「赤門運動会」が「赤門カード」を発行。会員は還付金をどの部の支援に
回すか自分で選べる。同会理事の下山淳一准教授は「自分が育った部の後輩を支えるのが目的です」と話す。
カード会社と提携して発行するこうしたカードは、私大を中心に９０年代半ばから卒業生向けが盛んになり、
００年代に在校生向けも増え、国立大も加わった。在校生対象のカードの多くは年会費無料で、
「国内での現金貸しつけ（キャッシング）不可」「利用限度額は１０万円」などと、使い過ぎを防ぐ制限がある。
カード会社には、社会人になってもメーンカードとして持ち続けてもらえる可能性が高いというメリットがある。
一方の大学には、少子化を背景に、愛校心を高めて「将来、子どもも自分と同じ大学に」という卒業生を
増やしたいとの思いがある。さらに、還付金の魅力も大きい。
朝日新聞
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