09/01/17 11:06:51 0
１８歳未満へのコンドーム販売を自粛すべきだとする県少年保護育成条例９条第２項をめぐって
続く静かな対立。「撤廃は若者の性行動を助長する」という教育担当者に対し、医療担当者は
「性感染症が拡大している現実を理解していない」と訴える。それぞれの言い分を聞いた。（岡田玄）
△▼１８歳未満への「制限」県条例巡る対立▼△
＊使うような行為して欲しくない
浦川末子・県こども政策局長は、性感染症対策でコンドームの有用性を認めながらも「条項撤廃で
販売を解禁すれば、性の逸脱を県が認めることにならないか」と心配する。
性感染症は教育だけで根絶はできないが、コンドームだけでも根絶はできない。「何が本当に命、
体を守ることなのか。それをきちんと教えることが本質的な解決になる」。現在の条文は「若い時は
コンドームを使うような行為はしてほしくない」というメッセージとの位置づけだ。
大串祐子・県こども未来課長は「罰則規定はなく、事実上、コンドームは購入できる。相手が１８歳
以上なら、そちらが購入すればよい」。だから、性感染症対策上は問題ないとの立場だ。
改正に慎重なのは、条例が性感染症根絶の障害になっていることを示すデータがない上、「性行動に
走る極めて少数の子どものために、大多数に性行動を助長するような改正はすべきではない」と考える
からだ。
同課は「性行動に走る子どもたちは家庭環境などに問題があることが多い」としている。親に相手に
してもらえないなどの寂しさから、性行為にぬくもりを求めているとみる。
浦川局長は、教員だった３０年前に知ったある保護者を思い出す。「責任を持ちなさい」と、高校生の
息子の定期券入れにコンドームを入れていた。その時は「なんてことをする親だろう」と違和感があった。
「でも、今こそ家庭での性教育が必要」。教育を通して、社会の価値観を軌道修正したいという。
URLﾘﾝｸ(mytown.asahi.com)