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在日本大韓民国民団（民団）は１６日、派遣切りなどで職と住まいを失った人を対象に、在日韓国人関係者が
携わるパチンコ・パチスロ店などへの就職あっせんを１９日から始めると発表した。
民団によると、パチンコ・パチスロ店は全国に約１万３０００店あり、うち約７割が在日韓国人関係者の経営と
みられる。東京都内の場合、従業員の時給は１２００－１４００円。大半が寮や借り上げアパート付き。
土日や祝日に休めないことが多いため、慢性的な人手不足に悩んでいる。
全国の都道府県にある民団地方本部が窓口になり、職を紹介する。これまでに北海道、岩手、福島、茨城、千葉、
神奈川、長野、福岡から計約２００人の求人があり、さらに増える見込みという。
ソース
共同通信 URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)