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★自民行革本部、「渡り」政令認めず
麻生政権の政策にまた与党内から異論です。自民党の行革推進本部は、
天下りした官僚の再就職いわゆる「渡り」の斡旋を、出身省庁ができるとした政令を認めないことを決めました。
公務員制度改革などを議論する自民党の行革推進本部は１６日朝の会合で、３年間の経過措置として
例外的とはいえいわゆる「渡り」の斡旋を出身省庁が行うことを認める内容が含まれた政令は、
法律の趣旨から逸脱し、「内容的に問題がある」などの反対意見が相次ぎました。
このため、行革本部で公務員改革を担当する石原幹事長代理が、
「政令は認めることは出来ない」という方針を近日中に総理官邸に申し入れることになりました。
「スケジュールとして確定したわけではないが、景気回復を前提として、
やはり消費税で対応しなければならない」（自民党、細田博之 幹事長）
一方、党内で主張が分かれている消費税率引き上げの問題について、細田氏はこのように述べましたが、
大島国対委員長は「できる限り多くの議員が納得できるようなまとめ方をすることが必要ではないか」と、
文章の表現をどうするかが重要だとの考えを示しました。（16日11:25）
TBS URLﾘﾝｸ(news.tbs.co.jp)
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