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★水俣病救済、チッソが与党案了承へ 分社化を条件に
水俣病未認定患者の救済問題で１５日、原因企業のチッソの後藤舜吉会長が与党プロジェクトチーム（ＰＴ）
の救済案を受け入れる意向をＰＴ座長を務める園田博之・自民党政調会長代理に伝えていたことがわかった。
チッソが求めてきた事業部門と補償部門とを切り離す分社化で立法措置をとることが条件とされる。
チッソの受け入れ拒否で足踏みが続いていた救済策が再び動き出すことになる。ただ、被害者団体などには
「分社化は原因企業を消滅させるものだ」との反発も根強く、調整が難航することも予想される。
園田氏が１５日、後藤会長と年明けに会談したことを明らかにし、「被害者団体の了解を得ないといけないが、
前進した」と述べた。最後まで補償に責任を持つことが分社化の前提と確認したという。後藤会長も取材に
対し、「分社化と並行して解決をめざすことで話をした」と話した。
ＰＴは０７年１０月、四肢末梢（まっしょう）優位の感覚障害がある人に一時金１５０万円、療養手当月１万円を
支給する新たな救済案を決定。チッソ側は「全面解決につながらず、対象人数がどれくらいになるかもわか
らない」として難色を示す一方、液晶・電子部品などの事業部門を子会社化し、子会社の株の売却益を補償
に充てるための税優遇を条件に受け入れることも示唆していた。
１５日には、蒲島郁夫・熊本県知事と伊藤祐一郎・鹿児島県知事が早期解決を求めて自民党本部で園田氏と
会談し、「分社化で原因企業がなくなり、県に負担が回る懸念を払拭（ふっしょく）してほしい」と要望。園田氏
は「（ＰＴとチッソとの）認識はかけ離れていない。県に迷惑はかけない。早期に解決を進める」と応じた。
与党ＰＴは、チッソの分社化に伴う税優遇などを盛り込んだ特別措置法案を提出する構えだが、民主党の
対応が定まっていないなど先行きは不透明だ。
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