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・自民、五輪招致で国会決議案 政府に財政保証求める
自民党は１５日午前、２０１６年夏季五輪の東京招致を求める国会決議案をまとめた。
国を挙げて五輪開催を推進する姿勢をアピールする狙いで今後、与野党で内容を調整、
１月中に衆参両院での決議を目指す。
決議案は、大会運営で赤字が生じた場合、政府が財政保証することを国際オリンピック
委員会（ＩＯＣ）に約束するよう求めている。またＩＯＣによる４月の東京視察や、政府や
都の招致活動に国会として協力するとしている。決議されれば、東京都が２月にＩＯＣに
提出する「立候補ファイル」に盛り込む。
国会では、招致決議に向け昨年１２月に超党派の議員連盟（会長・森喜朗元首相）が発足。
民主党都議団は都の五輪開催計画に反対しており、民主党本部に慎重な対応を求めている。
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