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消費税10％で日本を救う法／伊藤元重（NIRA理事長、東京大学教授）
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ケインジアンの人たちの議論が活発になっている。ケインジアンとは、景気の悪いときには積極的に財政支出を行なって
経済にてこ入れをする必要があるという考え方だ。イギリスの経済学者ジョン・メイナード・ケインズは、
世界大恐慌の最中に有名な『雇用、利子および貨幣の一般理論』を書き上げた。これが戦後の主要国のマクロ経済政策の基本となった。
世界的な金融危機のなかで、これからそうとうの期間、世界の景気は非常に厳しいものになるだろう。
一刻も早く不況から脱出するためには、各国が大胆な景気対策、とりわけ財政政策を打ち出す必要がある。
これがケインジアンの考え方であり、現在の世界経済の状況では多くの人に支持されるようになっている。
現実問題として、景気が悪くなれば大量の失業者が生まれる。遊休設備も多く出てくるだろう。
オフィスや貸店舗に空きが増え、道路や航空機などがガラガラになり、物流量なども減少する。
要するに、経済がもっている資源の多くに遊休が生じるのだ。これほどもったいないことはない。
ケインズ政策の考え方は、こうした遊休の設備や失業者を有効に活用することが経済活力を高めるためにも必要であるということになる。
海外では多くの国が積極的にケインズ政策を打ち出しはじめた。米国はオバマ政権になって大胆な景気刺激策をとるという。
この機会に、老朽化した橋や道路などを整備するという考えもあるようだ。中国も先日、日本円に換算して50兆円を
超えるような財政刺激策を発表した。輸出に過度に依存した経済に内需を起こすという狙いがあるといわれている。
また、沿岸部に比べて格差の目立つ内陸部のてこ入れをすることで所得格差縮小を狙っているともいわれている。
今後、世界経済の景気がさらに悪化していくなかで、より多くの国がより大規模なケインズ政策をとることが予想される。
>>2-20辺りに続く