09/01/14 18:59:08 0
トヨタ自動車が２月以降国内全１２工場で操業停止する計１１日間のうち、２日間について賃金を２割カットする方向で調整していることが１４日、
わかった。マツダも今月から夜間操業を停止するのに伴い、賃金の一部カットに踏み切るほか、スズキも２月中の休業日増に対応した賃金カットについて労使が協議を進めている。
自動車業界で、勤務時間と賃金をカットして雇用を確保する「ワークシェアリング」の動きが広がってきた。
世界的な景気悪化から新車販売の低迷は深刻化。当初計画比の減産規模は、国内外でトヨタが１００万台以上、スズキが２７万５０００台、マツダが２０万台弱に上っている。
トヨタは国内工場で、２－３月に通常の休みに上乗せする形で計１１日間の操業停止日を設ける。これまでは操業を停止しても、
おおむね「有給休暇」扱いとして賃金を全額支払ってきたが、収益が大幅に悪化していることも考慮し、うち２日間を２割の賃金カットとなる「休業日」に設定する。
すでに労使が大筋合意している。対象は期間従業員を含む約３万５０００人。
マツダも１月から国内の全工場で夜間操業を取りやめたことに伴い、本社工場（広島県）など２工場に勤務する約１万人について賃金をカットする。
社内規定に沿って、基本給が２割程度削減される見通しだ。
スズキも２月中に相良工場（静岡県牧之原市）など国内６工場で平日に３～８日間の操業停止日を設定するが、休業日の従業員の給与の
削減率などについて労使が協議中。「休業日を設定して１日あたりの生産量を増やすワークシェアリング的な動き」（トヨタ）が今後も国内製造業の間で広がりそうだ。
労働基準法では、会社側の都合で休業日を設ける場合は「従業員に平均賃金の６０％以上の休業手当を支払わなければならない」と定めている。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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