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★西松建設元副社長を逮捕へ、海外裏金持ち込み容疑
準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）が海外から裏金約１億円を税関を通さずに
国内に持ち込んだとされる事件で、東京地検特捜部は１４日、同社の元副社長（６８）ら
数人を外国為替及び外国貿易法（外為法）違反の疑いで取り調べる。
容疑が固まり次第、逮捕する方針。
元副社長は同社の裏金づくりに深く関与していたとされ、特捜部は裏金の使途の解明を進める。
特捜部の調べや同社関係者によると、同社は約１０年前から東南アジアの現地企業に下請け工事を
発注する際、工事代金をペーパーカンパニーに水増し発注する手法で、総額約１０億円の裏金を
捻出(ねんしゅつ)、海外の複数の口座にプールしていた。
元副社長は２００５年ごろ、香港などの口座で裏金を管理していた同社元幹部・高原和彦被告（６３）
（業務上横領罪で起訴）に、裏金の持ち込みを指示。高原被告は昨年春ごろまでに計８回、
入国の際に日本円で計約１億円を運び込んだ疑いが持たれているが、このうち３年の時効にかからない
約７０００万円を立件するとみられる。
特捜部は昨年６月、外為法違反容疑で同社本社や子会社の「松栄不動産」（港区）を捜索。
同１１月には、裏金の一部を着服した業務上横領容疑で高原被告を逮捕した。
高原被告は裏金づくりや日本への持ち込みについて、「副社長の指示だった」と認めており、
松栄不動産の元社長にも裏金の一部を渡したと供述しているという。このため特捜部は、
同社元社長についても取り調べる。
元副社長は海外事業部長や管理本部長を経て副社長に就任したが、特捜部の捜索後の昨年１０月、
「一身上の都合」を理由に辞任し、非常勤の顧問に就いた。 外為法では、国外から１００万円を
超える現金を持ち込む際、税関に届け出るよう義務付けており、違反した場合は２０万円以下の
罰金か６月以下の懲役が科せられる。
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