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給付金で「ＧＤＰ、０．１５％アップ」 内閣府試算
2009年1月13日20時42分
定額給付金の経済効果について、内閣府は１３日の衆院財務金融委員会で、
実質国内総生産（ＧＤＰ）を０．１５％押し上げるとの試算を示した。
２兆円の給付金のうち４割が新たに消費に回る前提だが、９９年に実施した
地域振興券は約３割だった。野党議員からは「効果を水増ししている」
との批判が出た。
給付金の効果について、内閣府は昨秋、個人所得減税の効果をはかる
計算式に基づき「０．１％」と説明した。昨年末には４割が消費に回る
別の計算方法を用いて「０．２％」に修正していた。１３日の委員会では、
佐々木憲昭氏（共産）が「０．２％」の四捨五入前の値を質問し、
内閣府の山崎史郎政策統括官が正確には「０．１５％」だったこと
明らかにした。
地域振興券は、実施後の政府調査で約３２％が消費に回ったことがわかっている。
定額給付金では４割が消費に回るとした理由について、内閣府は景気の厳しさと
一般的に消費割合が高いといわれる高齢者の増加を挙げた。
佐々木氏は「商品券と違い、口座に振り込まれれば預金が増えただけで終わる
可能性もある。４割が消費に回る根拠はない」と反論。「四捨五入で倍の数字に
しようとした。大げさな数字で給付金を宣伝するのは姑息（こそく）だ」とも批判した。
（五郎丸健一）
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