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原田武夫：「かんぽの宿」問題が示す日本マーケット大転換の潮目
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日本郵政が「かんぽの宿」70施設を入札によりオリックスグループに対し総額107億円で売却を決定したことについて、
鳩山邦夫総務大臣が「待った」をかけた問題がヒートアップしている。オリックス側からすれば純粋に商行為として
手続きを踏んだ上での決定であったにもかかわらず、こうした展開になるとは正に「構造問題」だということになるだろう。
こうした展開になっている背景には、当然のことながら仕掛けた側である鳩山邦夫総務大臣、そして同大臣に対して
最終的に指示を下す立場にいる麻生太郎総理大臣による大所高所からの政治的判断が働いていると考えるべきだろう。
麻生太郎総理はここにきて、衆院解散・総選挙は早くても今春だと示唆する発言をするようになっている。
したがって仮にそういった判断を行うに至った場合、正にそのタイミングで後顧の憂いが無いよう、今から前さばきをしておく必要がある。
他方、今春といえば3月に「郵政民営化見直し」についての政府報告書が提示される予定だ。
つまりその内容の如何にかかわらず、ただでさえ批判の高まっている構造改革の象徴ともいえる郵政民営化問題について、
「あれは一体何だったのか」といった論争が政界再編もにらみつつ再燃することは必至の状況だったのである。
そこで、野党の機制を制する形で政府・与党サイドから文字通りの“政治的判断”が下ったとみる向きが多い。
もっともそのように国内的な側面だけを重視した分析で満足していると、これから訪れる「潮目」を見逃すことになる。
なぜなら、1980年代半ばからどういうわけか盛んに煽りたてられてきた構造改革、あるいは規制改革という政策が、
実はそれによって利益を得る者たちにとっては“破壊ビジネス”とでもいえるべきものであった以上、
それを押しとどめるという政策判断は、すなわちこれまで隆盛だった“破壊ビジネス”という一つの確立された
ビジネス・モデルがいよいよ終焉を迎えたことを示す大きな意味あいを持つからだ。
>>2以降に続く