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●外需頼みのツケが噴出
超円高が再び忍び寄ってきた。つい３、４日前には１ドル＝９４円台で取引されてい
たのに、米雇用統計の悪化懸念などで円が急騰。９日は９１円台前半まで円高が進んだ。
昨年１２月中旬に一時８０円台をつけ、輸出企業が大慌てしたが、悪夢再来というわ
けだ。
超円高は企業業績を直撃する。経営環境の悪化は雇用、給与面に直結し、サラリーマ
ン生活は一段と厳しいものになりかねない。
ことに海外売上高比率の高い会社は大変だ。８０％以上を海外売り上げに依存する上
場会社は５０社以上もある（別表参照）。８０％以下でも、キヤノン（７９％）やコマ
ツ（７８％）、ソニー（７７％）、トヨタ自動車（７７％）、ブリヂストン（７６％）
、マツダ（７５％）、コニカミノルタＨＤ（７３％）、ニコン（７３％）……と大手企
業が７０％超え。
１円の円高（ドル＝円）で、トヨタは約４００億円、ソニー約４０億円の営業利益が
吹っ飛ぶといわれる。こうした大手企業は、０９年３月期（下期）の想定為替レートを
９５～１００円に設定しているから、現在の為替レートでは大損失が避けられない。
しかも流れは超円高だ。三井住友銀行チーフストラテジストの宇野大介氏が言う。
「今年３月末まで円高傾向は続くと思っています。米経済の復活が見えないままでは１
ドル＝８０円もあり得ます」
第一生命経済研究所の桂畑誠治主任エコノミストも円高は続くと読む。
米国の政策金利（短期金利）は実質ゼロ金利ですが、今後は長期金利を下げる時間軸
効果を狙ってくるでしょう。要するに日米の長期金利の差が縮まり、円高がさらに進む
ことになります」
さまざまな企業が小泉改革以降、円安を武器に次々と海外に打って出たが、そのツケ
が回ってきたようだ。
（日刊ゲンダイ2009年1月10日掲載）
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