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検証・「年越し派遣村」
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年末から年始にかけて、多くのメディアに登場した「年越し派遣村」。どのような人たちが運営し、
どんな成果があったのかを検証する。 （敬称略）
■ＮＰＯや労組が基盤
村の設立に携わったのはＮＰＯや労働組合など約２０団体。村長に選ばれたのがＮＰＯ法人
「自立生活サポートセンターもやい」の事務局長の湯浅誠だ。
昭和４４年生まれの湯浅は日本政治思想史を専攻し、東京大学大学院まで進学した経歴を持つ。
友人に誘われて野宿者の炊き出しにかかわったことから、貧困問題を意識。「もやい」を立ち上げ、
困窮者の生活支援をしている。講演料や本の印税が主収入という。
村の立ち上げについて湯浅は「同様の問題意識を持つ人たちと昨年暮れに、東京・飯田橋の居酒屋で飲んでいて、
話が決まった」と証言する。湯浅の記憶だと、労働問題を専門にする労働弁護団弁護士、棗（なつめ）一郎らが提案。
「人は集まらないかもしれないが、雇用や貧困問題を提起できればいいじゃないか」という思いだった。
労働組合の連合、全労連、全労協も支援メンバーに加わった。運動の在り方をめぐって考えが異なる
３つの労組が統一戦線を組むのは極めて異例。ほかに、非正規労働者の支援活動で実績のある「派遣ユニオン」
「首都圏青年ユニオン」などが村政を支えた。
湯浅は「炊き出しなど現場経験がある自分が村長の役回りになった」と話す。
■与野党を超えた人脈
運動の一つの山が、２日夜に厚生労働省の講堂が宿泊場所として開放された場面だ。実行委員会の用意したテントの
宿泊能力は１５０人分。村には３００近い人が集まっていた。
開放を決断したのは厚労副大臣の大村秀章（自民）。湯浅とは１２月に放映された、労働問題をテーマにしたＮＨＫの
番組で名刺交換していた。２日昼過ぎに入った湯浅からの「テントに入りきらず病人も出ている。受け入れ施設を用意してほしい」という電話に、
大村は「直感的にヤバイと思った。あの現場をみたら助けないわけにはいかないだろ」と振り返る。
>>2以降に続く