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★「渡り」容認、自民からも異論 「原則禁止」首相防戦（01/10 09:00）
政府が昨年１２月１９日に閣議決定した国家公務員の退職管理に関する政令に対して、
官僚ＯＢが再就職を繰り返すたびに多額の退職金を得る「渡り」の省庁あっせんを
例外規定で容認する内容に野党側が批判を強めている。麻生太郎首相は修正を拒否するが
自民党からも異論が出ており、首相は定額給付金と並んで防戦を強いられている。
改正国家公務員法は２０１１年までに、再就職あっせんを官民人材交流センターに
一元化することを定め、省庁による渡りあっせんは禁止される。
しかし政令は経過措置として、「必要不可欠と認められる場合」に行えるとした。
民主党は「必要不可欠」が今後続出すると見ており、枝野幸男氏は９日の衆院予算委員会で
「渡りを堂々と首相が認めるケースがあるのか」と述べ、前日の仙谷由人氏に続き首相を追及した。
これに対して首相は「渡りあっせんは原則承認しない」としつつ、
企業などが国際経験豊富な人材を求めたケースなどは例外的に認める考えを示した。
しかし自民党の政調幹部も「役所は企業に対して、渡りを要請するよういくらでも働き掛けられる」と骨抜きを懸念。
石原伸晃幹事長代理も８日の党行政改革推進本部の会合後、
「事前に党に相談がなかった。強く遺憾の意を表明する」と不満を表明し、
同本部は政府と対応を協議する。(以下略)
北海道新聞（抜粋） URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)
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