09/01/12 10:25:58 0
県内の医療機関で出産したのに、入院費や分娩(ぶんべん)費を払わなかった
ケースが２００７年に１５４件あり、未払い金額は計約３２００万円にのぼることが、
県産婦人科医会が初めて行った調査でわかった。今月から、出産時の医療事故で
脳性マヒとなった障害児に補償金を払う制度「産科医療補償制度」が始まり、１件につき
３万円の保険料を保険会社に払うことになった医療機関は「踏み倒されれば施設側の
負担が増えてしまう」と、国や自治体に対策を求めている。
調査によると、未払いがあったのは、分娩を扱う県内の５４医療機関のうち約半数の
２６施設。出産には、医療機関によって３０～３５万円程度かかるが、全額未払い
だったのは６６件、一部支払ったのは８８件で、総額は３２０８万円にのぼった。
未払い理由を尋ねる質問では、経済的理由が大半を占めた。出産後に、健康保険組合
などから３８万円（医療機関が産科医療補償制度に加入している場合）の出産育児一時金
が支給されるが、一時的に妊婦側が立て替える必要があり、その費用が工面できない
ケースが多い。その後に一時金が入っても支払わないままにしたり、飛び込み出産で
最初から支払う意思がなかったりするケースもあるという。
０７年に９件１８１万円、０８年は１０件２１８万円の未払いがあった県立医大付属病院
には、最重症の妊婦や新生児の治療にあたる「総合周産期母子医療センター」があり、
緊急搬送されてくる妊婦も多い。
未収金を防ぐため、通常は一時金を医療機関が代わりに受け取る制度の利用を出産前に
勧めているが、「救急車で運ばれた妊婦の処置が先決で、お金の話などできない」。
退院後に電話やはがきで催促はするものの、引っ越しなどで行方がわからなくなる人も
少なくないという。
(>>2以降に続く)
▽読売新聞
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
依頼がありました
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板:150番)