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県内の医療機関で出産したのに、入院費や分娩(ぶんべん)費を払わなかった
ケースが2007年に154件あり、未払い金額は計約3200万円にのぼることが、
県産婦人科医会が初めて行った調査でわかった。今月から、出産時の医療事故で
脳性マヒとなった障害児に補償金を払う制度「産科医療補償制度」が始まり、1件につき
3万円の保険料を保険会社に払うことになった医療機関は「踏み倒されれば施設側の
負担が増えてしまう」と、国や自治体に対策を求めている。
調査によると、未払いがあったのは、分娩を扱う県内の54医療機関のうち約半数の
26施設。出産には、医療機関によって30~35万円程度かかるが、全額未払い
だったのは66件、一部支払ったのは88件で、総額は3208万円にのぼった。
未払い理由を尋ねる質問では、経済的理由が大半を占めた。出産後に、健康保険組合
などから38万円(医療機関が産科医療補償制度に加入している場合)の出産育児一時金
が支給されるが、一時的に妊婦側が立て替える必要があり、その費用が工面できない
ケースが多い。その後に一時金が入っても支払わないままにしたり、飛び込み出産で
最初から支払う意思がなかったりするケースもあるという。
07年に9件181万円、08年は10件218万円の未払いがあった県立医大付属病院
には、最重症の妊婦や新生児の治療にあたる「総合周産期母子医療センター」があり、
緊急搬送されてくる妊婦も多い。
未収金を防ぐため、通常は一時金を医療機関が代わりに受け取る制度の利用を出産前に
勧めているが、「救急車で運ばれた妊婦の処置が先決で、お金の話などできない」。
退院後に電話やはがきで催促はするものの、引っ越しなどで行方がわからなくなる人も
少なくないという。
(>>2以降に続く)
▽読売新聞
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