09/01/12 00:08:44 0
★給付金に反対６３％ 内閣支持１９％ 朝日新聞世論調査
・朝日新聞社が１０、１１の両日実施した全国世論調査（電話）によると、政府が補正予算案に
盛り込んだ総額２兆円の定額給付金について、「やめた方がいい」が６３％に達し、「政府の
方針どおり配った方がいい」の２８％を大きく上回った。麻生内閣の内閣支持率は前回調査
（１２月６、７日）の２２％を下回る１９％で、内閣発足以来最低となった。不支持率は６７％だった。
目玉政策のはずの定額給付金に対し、多くの国民が拒否感を抱いていることが示され、
低支持率にあえぐ麻生内閣はさらに苦境に追い込まれた。「配った方がいい」は自民支持層でも
４８％にとどまり、「やめた方がいい」が４３％いた。
また、麻生首相は定額給付金の目的について、最近の国会答弁では「景気対策」と繰り返して
いるが、給付金が景気対策として「有効だと思う」人は１８％にとどまり、「有効ではない」が
７１％を占めた。
内閣支持率は、１１月の前々回調査では３７％だった。前回の急落から今回さらに低下し、
福田内閣で最低だった昨年５月調査の１９％と同水準まで落ち込んだ。自民支持層でも
４９％しかなく、党支持者の「麻生離れ」が顕著だ。
財政再建路線から景気対策優先に方針転換した新年度予算案の方針については、「評価する」は
３３％止まり。麻生首相は予算編成による支持回復にも失敗した格好だ。景気回復を条件に
３年後に消費税を増税するとの閣議決定も、「評価」は３２％と、「評価しない」の５６％を
下回った。
派遣従業員の契約打ち切りが相次いでいることを受けて、製造業への労働者派遣禁止が
議論になっている。「かえって雇用が減るという意見もある」と紹介したうえで派遣禁止への
意見を聞いたところ、禁止に「反対」が４６％で「賛成」の３０％を上回った。
「いま投票するとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先は自民２５％（前回２８％）、民主
３８％（同３６％）など。民主の自民に対するリードが広がった。（一部略）
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)