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ビジネスモデルが崩壊 身を削ぐような合理化が始まる
（連載「新聞崩壊」第10回／ジャーナリスト・河内孝さんに聞く）
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「新聞業界の危機」を「外野」から指摘する声は多いが、業界内部からの声が目立つことは多くない。
そんな中、毎日新聞社OBの河内孝さんが自身の著書「新聞社-破綻したビジネスモデル」で業界の内情を暴露し、注目を集めている。
社長室長や中部本社代表、常務取締役（営業・総合メディア担当）などを歴任し、新聞社経営の表と裏を
知り尽くしているとも言っていい河内さんに、新聞業界のビジネスモデルや、生き残りのための方策について聞いた。
―ここ数年でこそ、新聞は「衰退している」という言われ方をしますが、かつては「儲かる商売」だと言われてきました。何故儲かったのでしょうか。
河内
まず、国際的に見て、日本の新聞業界の特徴は、人口に比べて発行総部数が非常に多いことです。およそ5000万部と言われていますが、
他の先進国に比べると大変な新聞大国です。英国も新聞大国と言われましたが、部数は1700万部しかありません。
人口が倍近いアメリカとほぼ同じですからね。
一方、新聞社の数は日本では100前後なのに対して、米国は1400。国際的に見ると、日本の新聞社は、1社あたりの発行部数が非常に多い。
これは、経営としてはすばらしいことで米国の大学教授の中には、「米国の新聞業界も、日本のように寡占化しないと生き残れない」と言う人もいます。
ただ、この寡占化構造は、自発的に作り上げられたものではありません。日本でも、1930年代までは、1500～1600ぐらいの新聞社があったんです。
それが、戦争遂行のための総動員体制になって「1県1紙政策」が強制され、様々な新聞が合併させられた結果、
昭和18(1943)年には56まで減らされてしまった。これは国家統制という面では困りますが、経営の合理化という点で、良いこともあったんです。
過当競争がなくなり、ある意味で、安定した。
戦争が終わっても、寡占化された経営構造は残った。その後の高度経済成長もあって、寡占化しながらマーケットが広がっていった。
ある意味、理想的な経営環境だったんですね。そういう意味で、新聞は「儲かる商売」だったんです。
>>2-10辺りに続く