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新聞記者は会社官僚制の中で埋没 だから新しいニーズを掬えない
(連載「新聞崩壊」第9回／新聞研究者・林香里さんに聞く)
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日本の新聞記者は担当部署が2、3年で変わり、専門記者が育たないとよく言われる。その一方で、
「地域の問題など身近な話題もカバーしきれていない」という批判も根強い。
ロイター通信で記者経験がある東京大学大学院・情報学環准教授の林香里さんに、望ましい「新聞記者像」について聞いた。
―林さんは、新聞社が「身近な話題を取り上げること」の重要性を強調しています。
林 800万とか1000万部を発行するマンモス全国紙は、組織化されていないニーズを掬(すく)いきれていません。
しかし、社会が複雑化、細分化している現代では、組織や制度からこぼれ落ちてしまう部分が多く、
その部分にこそ多くの問題が生じているように思います。生活世界における子育てや介護学校の中の問題なども、
実際そういうところが多いように思います
もう何十年も政党政治は形骸化していて、労働組合もダメだ、となると、だれが社会のさまざまなニーズを掬い上げるか。
そこにはメディアの役割があると思うのですが、現実はなかなかそううまくいかない。
むしろ、マスメディアは、何か大きな事件が起きると、ワーッといっせいにその方向に流れていってしまう。
「マイノリティの問題を探し出す」とかなんとか言っているどころじゃないのが現実みたいですね。
―新聞は、掬いきれていないことが多い、ということですね?
林 新聞で取り上げられると、「新聞が取り上げてくれた!」と喜ぶ当事者はまだまだ多いわけですが、裏をかえせば、
普段は目を向けてもらえていない、光の当たっていない問題が多いということです。困難な難病治療、複雑な家庭事情、
不公正な労働条件、先の見えない介護労働などなど。たくさんありますよね。新聞については、投書欄もバイアスがかかっている感じがするし。
結局、一般読者は新聞に自分たちの存在を認知してもらいにくいことにフラストレーションがたまっている。
新聞は規模が大きすぎて、どこか「新聞メタボ」で市民生活に鈍感な状態におちいっているのではないでしょうか。
>>2-10辺りに続く