09/01/10 19:37:08 0
国に預けた我々の「資産」が
多少戻ってくるだけの話
（前略）
だが、よく考えてみるとこれはおかしな話ではないか。昨年末のいくつかのマスコミの調査では、国民の7割が定額給付金に反対しているという結果が出ている。
しかしそれはその政策に反対しているのであり、受給に反対しているわけではない。
いくら杜撰であろうと、給付金は結果、国民の懐を潤す政策である。渡辺元大臣は「定額給付金の反対を国民運動に盛り上げていきたい」というが、
それはあまりにナンセンスな見解だ。「私に1万2千円をくれるな」という運動を起こす人間がいったい日本のどこにいるのか。もらえるものはもらうというのが人情ではないか。
さらにいえば、そもそも政府がもったいぶって支給するという今回の定額給付金の原資は私たちの税金である。
それは国有財産でもなければ、ましてや麻生首相の個人資産でもない。国に預けた自分たちの「資産」が少し戻ってくるだけなのだ。
また、2兆円の給付金は、雇用対策や社会保障など、他のことに使うべきだという民主党などの意見にも違和感を覚える。
たとえば、平成21年度の政府予算案は約88兆円、そのうち一般財源化が決まった道路建設関係費だけでも約6兆円にも上る。
昨年度、国土交通省は交通需要推計を下方修正し、道路建設費の圧縮は可能となっている。ならば、そうした財源を道路建設からさらに求めてもいいはずだ。
つまり、雇用対策費や医療・社会保障費が緊急に必要ならば、定額給付金の2兆円とは別に、改めて2兆円を搾り出せばいい。
国会対策上、定額給付金の政策を攻めるあまりに、国民への給付金の「還元」を妨げるべきではない。多くの国民にとって、1万2千円は決して小さな額ではない。
民主党も、渡辺議員も、そこを間違えているのではないか？
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