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★首相『渡り』禁止例外容認 公務員改革 民主は『骨抜き』と批判
衆院予算委員会は九日午前、二〇〇八年度第二次補正予算案に関する基本的質疑を続けた。
麻生太郎首相は天下りした国家公務員が出身省庁の関連団体や企業への再就職を繰り返す「渡り」で、
省庁によるあっせんを禁止する姿勢を強調しながらも、例外として承認するケースがあることを認めた。
首相は例外として「企業などの依頼に応じ、国際機関で勤務経験が極めて豊富な者や、
外国当局との交渉に十分な知識経験を有する者」を挙げた。
民主党の枝野幸男氏は「大部分の高級官僚は海外経験がある」として渡り禁止は骨抜きになったと批判。
国家公務員法改正を担当した当時の行革相である渡辺喜美氏の参考人招致を要求した。
首相は景気・雇用対策について「労働者への手当てを厚くしないと消費が伸びない。
非正規労働者の待遇改善、最低賃金の確保が効果的な対策だ」と述べ、雇用環境の改善に取り組む考えを表明。
枝野氏は派遣切り問題で、キヤノンの御手洗冨士夫会長（日本経団連会長）の参考人招致を求めた。
東京新聞 URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
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