【社会】産廃を取り扱う名成産業(社長は韓国籍)の改善命令問題で韓国領事が圧力at NEWSPLUS
【社会】産廃を取り扱う名成産業(社長は韓国籍)の改善命令問題で韓国領事が圧力 - 暇つぶし2ch298:名無しさん@九周年
09/01/10 19:58:45 gRZOfWDZ0
■ 牧義夫(愛知4区)
民主党娯楽産業健全育成研究会(事務局長)
パチンコチェーンストア協会(政治分野アドバイザー )
流通ビジネス議員連盟(事務局次長)

[社会福祉協議会への圧力問題]
牧が参加していた「流通ビジネス推進議員連盟」(当時)が、マルチ商法から市民を保護する活動
を行っていた社会福祉協議会に対し、会長山岡賢次、事務局長前田雄吉、および、牧の連名で
抗議の意見書を送付していたことが明らかになった。
2006年10月15日、伊賀市社会福祉協議会(三重県伊賀市)が、毎月定期発行している広報誌
の中で、マルチ商法への注意を呼びかけた。
ところが、2007年2月28日、流通ビジネス推進議員連盟は「(記事が)業界すべてが悪いとの印象
を読者に与えかねない」と主張する意見書を作成し、伊賀市社会福祉協議会に送付した。

この意見書は、山岡、前田、牧の連名で作成されており、議員名と事務所住所を記載した封筒により、
国会内郵便局から発送されていた。また、同議員連盟を支援する「流通ビジネス推進政治連盟」も同日付
で伊賀市社会福祉協議会に対し抗議書を送付しており、訂正広告の掲載や謝罪を要求し、
条件を受け入れないなら「法的に処断する」と主張している。
伊賀市社会福祉協議会の事務局長は「(活動をやめろという)脅迫だと思った。国会議員からだったのは
驚いた」とし「議員の良識を疑う」と主張し、記者会見においても「脅迫に近いと感じた」と述べるなど、
2連盟を厳しく批判した。伊賀市社会福祉協議会の広報誌担当職員も「だまされている人を救うためなのに、
なぜ抗議をうけなければならないのか。国会議員がする仕事とは違う」と批判している。

この問題の経緯について、事務局長だった前田は「私が作ったが、山岡さん、牧さんには秘書を介して
相談をした記憶がある」と説明している。牧は「協議会の団体名も、抗議文も初めて見た。
こんな風に名前が使われるとは夢にも思わなかった」[7]と述べたうえで、「議連への入会を承諾した
以上名前が独り歩きしても仕方がない」として謝罪している。しかし、前二者と異なり、会長だった山岡の
事務所は「当方にはこの文書を出した認識はありません」と主張し続けており謝罪は一切行っていない。
URLリンク(ja.wikipedia.org)


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