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電機メーカーの労働組合でつくる産業別労組「電機連合」の中村正武委員長は９日、
都内で開かれた日本経団連主催の労使フォーラムで講演し、与野党から製造業派遣を規制する
議論が出ていることについて「性急な結論を出すべきではない」との考えを明らかにした。
連合は製造業派遣も含めた登録型派遣の原則禁止を求めており、発言は波紋を呼びそうだ。
中村委員長は「多様な働き方を求める人は大勢おり、労働組合としても尊重すべきだ」とした上で、
「製造業派遣の規制は、失業の問題に発展する。国としてセーフティーネット（安全網）を
どう確立するのか、政労使が議論しながら国民に示すべきだ」と主張した。
講演終了後、中村委員長は記者団に対し「製造業派遣を禁止すると、国際競争力がなくなり、
電機産業はやっていけない」と述べた。
（2009年1月9日14時42分 読売新聞）
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