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★消費税 自民党内で波乱も
政府が税制関連法案の付則に消費税率を引き上げる時期を盛り込むとしていることについて、
自民党内には、支持する意見がある一方で、「大デフレを招く」などと反対意見も根強く、
議論の進め方によっては政権運営の波乱要因になることも予想されます。
政府は、税制改革の中期プログラムに、経済状況を好転させることを前提に
西暦２０１１年度から消費税率を引き上げることを明記し、こうした内容を、
今の国会に提出する税制関連法案の付則に盛り込むとしています。
これについて、自民党内では「政権与党の責任を示すためにも、消費税率の引き上げを
堂々と主張すべきだ」として、民主党との違いを明確にする観点などから支持する意見があります。
その一方で、中川元幹事長は９日、「２０１１年度にデフレから完全に脱却できているか疑問であり、
脱却していない段階で増税と言ったら大デフレを招くことになる」と述べ、反対だという考えを示しました。
また、塩崎元官房長官ら党内の中堅・若手の議員グループも「引き上げ時期の明記をめぐって、
党の政務調査会の部会などでの議論がまったく行われていないのは問題だ」として、
議論をやり直すよう求める提言をまとめることにしています。
このため、自民党内には、今後の議論の進め方によっては税制関連法案の
採決で造反を招きかねないという見方もあり、政権運営の波乱要因になることも予想されます。
NHK URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)