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ジャスダック上場の住宅建設販売中堅、東新住建（愛知県稲沢市）は９日、名古屋地裁に
民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けたと発表した。負債総額は４３１億円。
金融危機が表面化した昨年秋以降、東海地区の上場企業で最大の破たんとなった。
ジャスダック証券取引所は同日、東新住建を２月１０日付で上場廃止にすると発表した。
東新住建は１９７６年設立。東海３県を中心に一戸建てやマンションの分譲販売に
強みを持ち、９８年ごろには首都圏に進出。２００７年６月期には１０４４億円の
連結売上高を計上した。
しかし、改正建築基準法による建築確認の遅れや資材の高騰で経営環境が悪化。
昨年７月ごろから金融機関のつなぎ融資が受けられなくなっていたという。
在庫物件の値引き販売を余儀なくされ、収益力がさらに低下した。
深川堅治社長は記者会見し「株主や顧客らに迷惑をかけ、おわびしたい」と謝罪。
「再建を果たすことが経営者の責任だ」と述べ、辞任する考えのないことを強調した。
信用調査会社によると、愛知県内に本社を置く上場企業の破たんは、しょうゆ製造販売の
サンビシ（愛知県小坂井町、名証２部）が０５年１０月に民事再生法の適用を申請して以来。
最近では地元中堅の愛松建設（同県稲沢市）が昨年６月、民事再生法の適用申請に
追い込まれるなど、東海地区でも不動産・建設業界の倒産が相次いでいる。
*+*+ 中日新聞 2009/01/10[03:00] +*+*
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