09/01/10 11:16:53 ZM8AyadP0
世界金融危機、大不況に当たって公務員だけがのうのうと
高給をむさぼる事は許されない。
今度の総選挙では小沢民主が勝利するだろうが、
公務員系労組(国公、自治労、日教組)とつながっているので
運営は難しいだろう。
国家公務員人件費２０％カットを言っているが、これは
総人件費のカットで、２０％定員を減らすだけ。
職員の給与は相変わらず高いままだ。
独立行政法人も半分整理すると言っているが、今や２０万人
以上の職員がおり、労連・連合系職員の首を切れるはずがない。
独立行政法人の中でも特殊法人系が特に給与高い。
国家公務員は人事院が給与勧告をしているが、この根拠
があいまいだ。労働基本権制限の代償として
決めているのだが、一般事務職で８００万は
どうみても上場一流大企業準拠。
公務員給与はあくまで一般民間給与に準ずるべきだ。
また人事院職員は非国家公務員であるべき。
日本は欧米の公務員給与体系を見習うべき。
仕事で世界回ったが、だいたい一般事務職は３００万。
米国の小中教員は３００－４００万。
欧米でも高級官僚は１０００万以上で高いがこれは政権変わると
クビだから非正規雇用のようなものだ。米国国務長官でも１６００万。
あと地方公務員は自治体人事委員会が給与勧告するが、
これが国を上回りとんでもなく高い。
一般事務職だけでなく給食のおばちゃんなど技能労務職員にも
８００万は驚きだ。やはり自治労の功績か。
地方自治体の総予算に対するする人件費率は５０％を越えており、
財政難の最大の原因は給与が高い事だ。
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