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＜与謝野経財相＞雇用形態の格差是正に取り組む…予算委答弁
与謝野馨経済財政担当相は９日午前の衆院予算委員会で、企業の株主配当や内部留保が増加する一方で従業員給与が伸び悩む状況について
「『人を安く使おう』という傾向が企業にみられるのは大変残念だ。同一労働、同一現場でありながら、正規社員と非正規に容認できない格差が生じている。
正義の問題として取り上げねばならないと思っている」と述べ、雇用形態による格差是正に政府として取り組む必要があるとの認識を示した。枝野幸男氏（民主）の質問に答えた。
麻生太郎首相は「企業の生産活動で得られた付加価値の分配は個々の企業が判断する」と述べるにとどまった。
だが与謝野氏は「『会社は株主のもの』という、私には理解できない思想が一時期広がったが、会社は従業員、下請け、お客様のもので、
株主だけのものではない。何兆円もの内部留保を持つ企業が時給１０００円足らずの方の職を簡単に奪うことが本当に正しいのか、
ということは当然のこととしてある」と現在の労働環境の抜本的な見直しが必要だとの認識を示した。
これに関連し、枝野氏は日本経団連会長の御手洗冨士夫・キヤノン会長の参考人招致を求めた。
今後、予算委の理事会で協議するが、与党が消極的と見られ、実現の可能性は低い。【田中成之】
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