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・「天下り」政令、焦点に＝野党は撤廃要求、首相防戦
国家公務員ＯＢが公益法人などへの再就職を繰り返す「渡り」への政府の対応が、国会
論戦の新たな焦点に浮上した。麻生太郎首相は「原則認めない」とするものの、政府が
昨年１２月に閣議決定した政令に例外規定が盛り込まれており、民主党など野党側は
「官僚寄りだ」と姿勢を厳しく追及する。首相は、定額給付金に加え、天下りの問題でも、
防戦を強いられる展開だ。
「（改正国家公務員法の）立法の趣旨に反している」。９日の衆院予算委員会で、民主党
の枝野幸男元政調会長は政令を厳しく批判した。
改正国家公務員法は２０１１年までに、再就職あっせんを官民人材交流センターに一元化
し、渡りあっせんも全面禁止することを定めているが、政令は経過措置として、「必要不可欠
と認められる場合」に行えるとした。民主党は「必要不可欠」に当たるケースが今後続出
すると見ており、仙谷由人元政調会長は「霞が関のクーデターだ」と断じた。
民主党の追及を避ける狙いから、官邸サイドは当初、首相が渡りの全面禁止を明言する
ことを検討したものの、最終的には「閣議決定した政令と矛盾する答弁はできない」（政府筋）
と判断。９日の衆院予算委で枝野氏から、政令の撤廃を求められた首相は「（渡りに）厳格
に対応する」と答弁するのが精いっぱいだった。
もっとも、首相は公務員改革に後ろ向きとのイメージが有権者に広まれば、今秋までには
行われる衆院選を控え、与党に一層の逆風となりかねない。このため、政府内では「政令を
撤廃しないと持ちこたえられないかもしれない」（高官）との声が漏れるなど動揺が出始めて
いる。
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【政治】国家公務員OBが天下りを繰り返す「渡り」、麻生首相が廃止を表明へ…霞が関の
抵抗は必至★２
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