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中国経済をけん引してきた、輸出向けの製造業の最大の生産拠点となっている南部の広東省では、
去年１年間で６万２０００社を超す企業が、倒産や撤退に追い込まれたことが明らかになり、
金融危機の影響の深刻さが浮き彫りになっています。
これは、広東省の黄龍雲副省長が、８日、北京で記者会見して明らかにしたものです。
この中で、黄副省長は、広東省で去年１年間に倒産したり、撤退したりして、登記を抹消された企業の数が、
６万２４００社を超え、省内の総生産は、前の年に比べて４．６％下まわったことを明らかにしました。
そして、企業の倒産などが原因で広東省から去っていった、「農民工」と呼ばれる農村出身の出稼ぎ労働者の数は、
およそ６０万人に上るという見方を示しました。広東省は、輸出向けの製造業において中国最大の生産拠点で、
これまで中国経済の１０％を超える高い成長を支えてきました。
今回の発表は、世界的な金融危機で欧米や日本の景気が低迷し、輸出が落ち込む中で、
「世界の工場」と呼ばれてきた中国の製造業の拠点にも、深刻な影響が広がっていることを浮き彫りにしています。
ソース：NHK
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