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■ 民団、民主・公明支援へ 次期衆院選 選挙権付与めざす ■
2008年12月12日
在日本大韓民国民団（民団）が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する『民主』、
『公明』"両党"候補を支援することになった。
民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。
民主党の小沢代表は１１日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。
「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。
ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。
小沢氏は２月、韓国で就任直前の李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談し選挙権付与への
積極姿勢を表明。
党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。民団側はこうした経緯をふまえ、
鄭進団長らが９月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。
民団は在日韓国人ら約５０万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への
呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」（小沢氏側近議員）と期待している。
民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着（こうちゃく）状態を打破する狙いがあり、
将来の「民公連携」の誘い水になる可能性もありそうだ。（松田京平）
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