09/01/09 15:09:13 MCkr3ZIO0
自民党は企業から莫大な政治献金をもらっている。
だから派遣法の改正だって財界の圧力で変えられてきたんだ。
自民党は企業献金がなくなれば活動出来ないから、財界の意向を受け入れるしかないんだよ。
自民党はいつでも経営者の味方だってことだよ。
個人が残業代を会社に請求するのに裁判を行っているなんてどう考えてもこんな社会おかしいと思わないか。
本来ならそんなものは労働基準法を改正して、経営者に罰則を与えれば一瞬で解決できてしまう問題だ。
つまり自民党は絶対に労働者の味方なんかにはならないということだ。
派遣は賃金が安いから正社員との格差があると言われているが、正社員だって200万円以下の収入が10％を占めている。
派遣並みの収入の正社員は30％はいるだろう。しかも彼らはサービス残業で完全な飼い殺し状態にされている。
正社員として採用しても昇給をしなければ、派遣社員以下のコストで使えるし、
しかもサービス残業をやらせればさらにコストダウンできるのが今の経営者の考えだ。
正社員というエサを使って、労働者を徹底的に使い切るってわけだ。 このまま自民党に政権を任していたら、
仮に派遣から正社員になれたとしても、 そこに待っているのは低賃金、サービス残業が永遠と続く無限地獄だ。
さらに財界は自民党に圧力をかけ、サービス残業を合法化しようとしている。
自民党が金をばら撒いても、結局はその大半が富裕層に流れ込んで行くんだよ。
景気がよくなるのは上流の富裕層や中流ぐらいまで、下流層の人間は全くなんの恩恵も受けることはない。
そもそも一人の人間が生み出せる付加価値なんて限界に来ているんだから、国民全体の富を底上げするなんて不可能に近いんだよ。
上流層の人間が莫大な富を得られるのは下流層から搾取しているからであって、 結局は格差をなくさない限り、
絶対に下流の人間が富を得ることは不可能なんだ。
国民全体が生み出す富には限りがある、それを平等に国民に分配することが必要だ。
しかし、自民党政権ではそれは物理的に100％不可能だということだ。
今の世の中を動かしているのは自民党の政治家じゃない、財界の経営者だ。