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大量の人員削減を進めるトヨタ自動車やキヤノンなど日本を代表する
大手製造業16社で、利益から配当金などを引いた2008年9月末の
内部留保合計額が、景気回復前の02年3月期末から倍増し空前の
約33兆6000億円に達したことが23日、共同通信社の集計で明らかになった。
過去の好景気による利益が、人件費に回らず巨額余資として企業内部
に積み上がった格好。
08年4月以降に判明した各社の人員削減合計数は約4万人に上るが
世界的な景気後退に直面する企業は財務基盤の強化を優先、
人員削減を中心とするリストラは今後も加速する見通し。