09/01/09 12:10:55 72t5XAJV0
>>208
いや、それ何の根拠になってるの？
その補助金の契約内容に元々あるなら自治体側が
履行するようにすでに抗議してると思うが、それはおいといて、
調べると内容は
URLﾘﾝｸ(www.pref.oita.lg.jp)
要件
製造業：設備投資額80億円以上かつ新規雇用者80人以上で
用地取得から２年以内の着工
ソフトウエア業等：設備投資額10億円以上かつ新規雇用者30人以上で
用地取得から２年以内の着工
となっている。どこにあるわけ？これに違反してる事実が。
岡山の例ね
URLﾘﾝｸ(www.optic.or.jp)
契約締結から3年以内に工場の建設に着手すること
要件 土地以外の固定資産投資額 設備投資額が100億円以上である
新規雇用 新規常用雇用が100名以上である
その他 土地売買契約又は賃借契約を平成22年3月31日までに締結する
どこもこんな感じだが、これ以上の縛りを設けて、誘致できるかっていうと
無理だろうね。これからやったらいいんじゃないの。
何千人雇い「続けない」と補助出さないと「きちんと明記」してさ。
これで同等の誘致ができなかったら（税収確保見込みでもいい）保証は共産党がやったらいいよ。