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民主党の菅直人代表代行は８日の衆院予算委員会で、
政教分離をめぐる宮崎礼壹内閣法制局長官の国会答弁が
公明党の山口那津男政調会長の質問主意書に対する政府答弁書で撤回されたことを取り上げ、
政府、与党を揺さぶった。
菅氏は「創価学会が公明党を使って閣議決定に圧力をかけたならば憲法２０条に反する行動だ」と指摘。
河村建夫官房長官は「誤解を与え、従来の政府見解を変更したと受け取られかねないので、撤回した」とあらためて説明。
「言論弾圧あるいは委員会審議をないがしろにするものではない」と理解を求めたが、
菅氏は納得せず、政教分離に関する集中審議を求めた。
菅氏は昨年１０月の衆院予算委で、オウム真理教の麻原彰晃死刑囚が党首だった真理党が権力を握り、
オウムの教えを広めた場合の見解を質問。
宮崎氏は違憲になるとの認識を表明したが、昨年１２月の答弁書で撤回された。
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