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天下り公務員の「渡り」、全面禁止に政府慎重…官僚抵抗？
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河村官房長官は８日午前の記者会見で、退職した国家公務員が天下りを繰り返して多額の退職金を受け取る「渡り」行為について、
「基本的にはもう認めない方向になっているが、極めて例外的なケースがあった場合には厳格に検討する余地が残っている」と述
べ、全面的な禁止には慎重な見方を表明した。
天下りのあっせんは、昨年末に発足した「官民人材交流センター」に一元化され、「渡り」は認めていない。だが、３年間は移
行措置として、同センターと共に設置された再就職等監視委員会が認めた場合に限り、従来の各省庁による天下りのあっせんを容認。
「渡り」についても、昨年１２月に閣議決定した政令で、「必要不可欠と認められる場合」は例外的に認められることになった。
これについて、政府高官は７日夜、「渡りはやめるべきだ。政令改正（による禁止）は役人の抵抗もあるだろうから、首相が８日
に国会で答弁する」と述べ、首相が全面禁止を表明することで、実質的に抜け穴をふさぐ方針を示していた。
だが、首相は８日午前の衆院予算委員会では「渡り」について言及せず、河村長官も現行制度を維持しつつ運用を厳格化する方針
を示すにとどまった。「渡り」の全面禁止に官僚の抵抗があったのではないかとの見方も出ている。
（2009年1月8日12時24分 読売新聞）