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政府は７日、国家公務員ＯＢが複数の公益法人などに天下りを繰り返す「渡り」について、
出身省庁によるあっせんを廃止する方針を固めた。麻生太郎首相が８日にも表明する。
民主党は天下りあっせん自体の廃止を求めており、公務員改革に積極的な姿勢を
示す必要があると判断した。
国家公務員の再就職をめぐっては、２００７年に成立した改正国家公務員法によって、
１２年以降は、各省が渡りも含め天下りをあっせんすることが禁じられるが、
これを大幅に前倒しすることにした。
渡りを廃止した後は、政府は公益法人などの生え抜き職員や民間人らを幹部に積極的に
起用する方針。しかし、霞が関の抵抗は必至とみられ、曲折も予想される。
*+*+ jiji.com 2009/01/08[01:28] +*+*
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