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★雇用改革、衆院選公約の柱に＝小沢氏「日本的経営生かす」－民主
・民主党の小沢一郎代表は８日、雇用情勢の悪化に関して「企業効率一辺倒で雇用制度を
ねじ曲げてしまったところに問題がある。日本（独自）の考え方を根底に置いて、もう一度
仕組みを変えないといけない」と述べ、雇用制度の抜本改革を次期衆院選マニフェスト
（政権公約）の柱に据える方針を明らかにした。鳥取市内で記者団に語った。
小沢氏は、小泉政権時代に労働者派遣法が改正され、製造業への派遣労働が解禁された
ことを念頭に、「苦しくても社員の首を切らず、みんなで頑張っていこうというのが日本的
経営の良さだった。それを改革の名の下に、用がなくなれば首を切る欧米流の制度にして
しまった」と指摘。「これを直さないと（雇用問題の）根本的解決にならない」と強調した。
その上で、一昨年の参院選で重点公約に掲げた年金、子育て、農業に加え、雇用制度の
改革と税金の無駄遣い排除をマニフェストの５本柱に位置付ける方針を示した。改革の
具体案には触れなかったが、終身雇用を基本に雇用の安定を図る制度の整備などが
中心になるとみられる。
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