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・経済３団体の新年パーティー後に開かれた経済３団体トップによる共同記者会見。
政府内で製造業派遣の禁止論が浮上していることについて、経済同友会の桜井・代表幹事は
「製造業を派遣対象から排除するのは行き過ぎだ」と批判した。
自動車・電機各社による「派遣切り」が相次ぐのを受け、舛添厚生労働相が「製造業まで派遣労働を
適用するのはいかがなものか。国際競争を勝ち抜くため、しわ寄せが低賃金や派遣労働に
行っていいのか」と発言。規制すべきだとの考えを示していた。
これに対し、桜井氏はこの日の会見で「（失業者らに対する）セーフティーネットの充実など手直しを
考えるのが重要だ」と指摘した。岡村・日本商工会議所会頭も、「うまく機能しているときは、従業員は
仕事の選択ができ、企業は繁閑期の労働調整ができた」と、製造業派遣の意義を強調した。
アサヒビールの池田会長も、見直し論議に対し「性急すぎる。もし製造派遣を規制すれば
（企業はかえって人を雇わなくなり）失業率が高まる」と強調。三井物産の槍田社長は
「バランスのとれた柔軟な雇用の仕組みがなければ、製造業は海外に逃避する」とした。
ともに規制の強化が、かえって雇用情勢を悪化させるとの指摘だ。
経営悪化を受け大幅な人員削減に取り組んでいるソニーの中鉢社長も「議論が内向きに
なりすぎている。日本の国際競争力の低下は避けなければならない」と話した。
ただ、労働法制のあり方を見直すべきではないかとの指摘も出ている。
セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木会長は「正社員、非正社員という分け方が正しいのか、
考える時期にきている」とする。
日本経団連の御手洗会長も、製造業派遣について「働き方の多様性というニーズに対応してきた」
と、その意義を指摘したうえで、「将来の環境変化に対応するために政労使で法制の見直しを
していけばよい」と、雇用の実情に応じた検討の必要性に言及した。
経営共創基盤の冨山代表取締役は「非正社員に対する保護を強化する一方で正社員の保護を
もっと緩めるべきではないか」と提案した。（抜粋）
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