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「割引郵送料」悪用問題、朝日広告社が制度利用の団体仲介
障害者団体向けに郵送料が割り引かれる「低料第３種郵便物」制度が企業のダイレクトメール（ＤＭ）広告の郵送に
悪用されていた問題で、朝日新聞の関連会社「朝日広告社」（東京都中央区）が、
この制度を使ったＤＭ１７万通の印刷を請け負っていたことが８日、わかった。
同社は「不適切だった」として、関係した社員の処分を検討している。
同社によると、昨年１０月初旬、取引先である大阪市内のスポーツ用品販売会社から依頼を受け、
割引制度を利用している福祉団体（文京区）を紹介。
その後、大阪市の会社からＤＭに使う広告と封筒の印刷を３７０万円で受注したという。
大阪市の会社は当初、印刷・通販会社「ウイルコ」（石川県白山市）に依頼する予定だったが、
朝日新聞が制度の悪用問題を報道したことでウイルコから断られたため、朝日広告社に紹介を依頼したという。
この割引制度を適用すると、通常５０グラムまで１２０円の郵便料金が８円に割引されるが、
８割以上が有償購読者であることなどの条件がある。
朝日広告社は「福祉団体から『制度の利用は法的に問題はない』との説明は受けたが、確認していなかった」としている。
（2009年1月8日12時36分 読売新聞）
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