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ガザの悲劇―いつまで放置するのだ
パレスチナ自治区ガザで、国連の難民救済機関が運営する学校３カ所が
イスラエルの戦車に砲撃された。避難していた住民ら５０人近くが死んだ。
現地からは子供たちの痛ましい映像が送られてくる。
イスラエル側は「学校からハマスの迫撃砲が撃たれたことへの報復」と説明した。
それが事実だとしても、一般住民が大勢避難している公共施設を砲撃すればどんな結果になるか、分かっていたはずだ。
一般人が多数巻き添えになるこうした攻撃は、国際法が禁じる非戦闘地域や民間人への無差別攻撃ではないのか。
虐殺と同然の非道さである。国連の存在意義さえ問われる事態だ。
ガザ市に隣接するジャバリヤ難民キャンプの学校では４０人が死んだ。
１平方キロほどの地域に１０万人以上の難民が住む過密地だ。
キャンプとはいえブロックを積んだ４、５階建ての住居がひしめく。砲撃を受ければ建物が崩れる。
逃げ場となるのは、校庭を持つ国連の学校ぐらいしかない。
国連パレスチナ難民救済事業機関の現地代表は、市民や子どもを守るために、早く停戦の実現に動く責務が国際社会にあるはずだと訴えた。
(中略）
サルコジ仏大統領は、負傷者の救出などのため４８時間の緊急停戦を提案した。
だがイスラエルは、ガザを支配するイスラム過激派ハマスがロケット弾攻撃の能力を持っている限り妥協できない、として拒否した。
(中略）
イスラエル、パレスチナ人勢力の双方に影響力を持つエジプトのムバラク大統領が
停戦仲介に動き出したのは朗報だ。人道危機に対応するためとりあえず期間限定の
即時停戦を呼びかけた。欧州諸国はこれを歓迎している。日本政府も武力行使の停止を求めてはいる。
さらに、イスラエルなど当事者たちを説得するための特使を送ったり、ハマスを支援するシリアやイランなどに働きかけたり、もっと積極的な外交を展開すべきだ。
マヒ状態の国連をどう動かすかは、今月から安全保障理事会の非常任理事国になった日本の責任でもある。
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