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地デジ移行後3~5年、CATVはアナログ放送受信可能に
政府は、ケーブルテレビ(CATV)利用世帯を対象に、2011年7月の地上デジタル放送(地デジ)
完全移行後も、アナログ放送を受信できるようにする措置を取る。
景気悪化の影響で地デジ対応機器の普及が遅れているためで、移行後3~5年間の時限措置
とする方針だ。
CATV加入世帯は現在約2200万あり、加入可能世帯を合わせると約4000万世帯が対象となる。
具体的には、地デジの電波をCATV会社でアナログ波に変換し、デジタルとアナログの両方の
電波信号を家庭へ同時に送る。各世帯では、テレビが地デジに対応しているかどうかに
かかわらず番組を見られる。
政府は今年3月までに、CATV会社約330社が加盟する「日本ケーブルテレビ連盟」などに
新対策の実施を要請し、夏までに詳細を詰める。CATV会社には設備への追加投資などで
計30億円を超える負担が見込まれており、政府として支援策を検討する。
政府は地デジ完全移行時までに、受信機器の普及台数を1億台に引き上げる目標を掲げて
いる。しかし、北京五輪などで普及の加速を見込んでいた08年に期待ほど伸びず、同9月末
時点の普及台数は4113万台、世帯普及率は約47%にとどまった。
URLリンク(www.yomiuri.co.jp)
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