09/01/08 06:04:01 0
★政府与党、定額給付金の目的を「生活支援」から「景気の刺激」へ方針転換 野党は批判
争点の定額給付金をめぐり、政府与党は、その意義と目的を「生活支援」から「景気の刺激」へと方針転換した。
野党が対応を批判する一方で、実務にあたる自治体からは、あらためて給付金の見直しを求める声が上がっている。
麻生首相は、参院本会議で「第2次補正予算案から撤回、切り離すことも考えておりません」と述べた。
麻生首相は、かたくなに「定額給付金」を第2次補正予算案に盛り込む方針を変えない。
民主党の山下 八洲夫議員が「一体、これが景気回復につながる減税、あるいは生活給と言えるのですか」とただすと、
中川昭一財務・金融担当相は「経済効果につきましては、実質GDP(国内総生産)成長率を0.2ポイント程度、
引き上げる効果があると見込まれております」と述べた。
「生活の支援」から「景気の刺激」へ。
目的のぶれに、給付の窓口となる自治体からは、苦言が飛び出した。
全国市長会の佐竹敬久会長(秋田市長)は「消費刺激だとすると、同じ2兆円を使うならば、
最大効率のいいやり方と、もう1回、そこで検討がなされるべき」と話した。
自治体にとって、所得制限を設けるか否かも、また頭を悩ます種となっている。
そんな中、橋下 徹大阪府知事が、大胆なプランを提唱した。
橋下知事は「所得制限を大阪府全体でかけられないかなと思うんですね。
大阪府は例えば、400万円以上の人にはもう出さんと」と話した。
自治体が所得制限を設ける場合、政府が示した目安は、1,800万円となっている。
これを橋下知事は大幅に引き下げ、400万円でラインを引き、余った金を学校耐震化の費用に充てるという。
そして、煩雑と思われる作業も、「雇用対策」という妙薬に生まれ変わる。
橋下知事は「その期間(給付期間)ワークシェアリングして、3,000人か何千人かを一斉に大阪府で雇って」と話した。
給付金の事務作業で新たな雇用、余剰金の有効活用という画期的アイデアと思われた。（続く）
FNN URLﾘﾝｸ(www.fnn-news.com)
記事の続きは>>2-5あたりに