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政治資金の収支報告書の提出を２年連続で怠り、事実上の「解散」に追い込まれた
自民党の政党支部の数が過去５年間で２３２に上っていることが朝日新聞の調べで分かった。
これにより、一時的にでも収支報告が途絶えた資金の総額は約１億１６００万円。
このうち、現在も使途がわからないままになっている資金も約６５００万円に達している。
自民党幹事長室は朝日新聞の取材に対し、「指摘の事実があるとすれば直ちに事実関係を精査し、
党本部として適切な対応をとりたい」としているが、政治資金の扱いのずさんさと同時に、
同党支部の当事者能力の衰えを指摘する声が識者や同党関係者から上がっている。
政治資金規正法には、「国民の不断の監視」の下に政治資金を置くことで透明性を
確保する狙いがある。収支報告書の提出はその前提とされ、総務省や都道府県選挙管理委員会への
報告を２年連続で怠ると政治団体としての届け出がないものとみなされ、政治資金の
出し入れができなくなる。この時点で事実上、強制的な解散扱いとされ、場合によっては
刑事罰や公民権停止の対象にもなる。
解散扱いとなり、官報や都道府県公報で告示された団体について過去５年分を調べたところ、
自民は２３２支部が該当し、自由連合６▽社民４▽旧保守３▽民主２▽旧自由２、と続く。
報告を怠る前の支部の残金は自民が計約１億１６００万円。社民約３７０万円、旧保守４５万円、
自由連合約１２万円。民主と旧自由は残金ゼロだった。総務省によると、自民支部は
昨秋の段階で７７１０あった。
いずれも報告書を提出しなかった２年間は、外部から収支が全く確認できない状態だった。
収支報告を怠っていた支部には自民の市町村支部や地方議員が代表者の支部が目立っている。
(後略)
*+*+ asahi.com 2009/01/08[03:10] +*+*
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