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大阪府の橋下徹知事は７日、府独自の緊急経済対策として今年４月から、国からの定額給付金について、
年収４００万円未満の人を給付対象とするなどの所得制限を府全体でかけて、余った金額を学校の
耐震化などに充てる意向を示した。さらに、府と府下４３市町村で計４０００人近い職員を一時雇用する
ワークシェアリングを実施する考えも表明した。ただ、給付金の所得制限には法律上の障害なども予想され、
実現するかは微妙だ。
橋下知事はこの日、経済対策に関する府下市町村の首長らとの意見交換会に出席。
その中で「公務員には首を切られないという大きなアドバンテージがある。人件費総額はそのままで、
府と市町村がワークシェアリングをやれば、４０００人ぐらいの職員を雇用できる」と、
ワークシェアリングの導入を首長らに呼びかけた。
さらに、定額給付金について「麻生総理は『地方分権の訓練だ』と言っているし、
年収４００万円以上の人には出さないという所得制限をかけるとか、条例でできないものか」とし、
余剰金を学校の耐震化などに充てる考えを表明。
この２つの経済対策について「２月定例府議会で議論し、４月から実施したいと思っている」とした。
定額給付金については、一部の首長からは支持する声が上がったが、
「本当にできるのか」と法律上の問題を指摘する意見も出た。これに対して、
橋下知事は「実現可能かどうかすぐに確認をしていきたい」と述べた。
会合の終了後、報道陣の取材に応じた大阪府市長会会長の倉田薫・池田市長は給付金の
所得制限について「面白い発想で考えてみる余地はある。実現は難しいかもしれないが、
それに挑戦するのが橋下知事だ」と一定の理解を示した。
1月7日14時2分配信 産経新聞
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