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★製造業への派遣規制 政府・与党内に溝 野党に格好の攻撃材料
製造業などで派遣労働者の雇用を打ち切る「派遣切り」が社会問題化する中で６日、
労働者派遣法の改正をめぐって、政府・与党内の温度差が表面化した。
政府提出の労働者派遣法改正案について、公明党が製造業への派遣を規制する修正に
前向きな考えを表明したのに対し、麻生太郎首相や自民党は慎重な姿勢を示した。
民主党など野党は与党の足並みを乱す材料になるとみて、独自の改正案の検討を急いでいる。
製造業への派遣規制は今国会の焦点の一つとなりそうだ。
「派遣労働法は喫緊の課題だ。与野党で改正案を修正できるのではないか」
公明党の高木陽介広報室長は６日の民放テレビ番組で、製造業への派遣規制に賛意を示した。
「雇用で手をこまねいているとみられるのはよくない」（公明幹部）と判断したためだ。
舛添要一厚生労働相も５日の記者会見で「製造業まで派遣労働を適用するのはいかがなものか」
と法案修正に言及した。
だが、自民党の細田博之幹事長は６日の記者会見で「全面的に（製造業派遣を）規制すると
景気が良くなっても雇用を増やせなくなることもある」と慎重な考えを表明。
６日の衆院本会議で麻生太郎首相は、共産党の全面規制論に
「（規制強化は）かえって労働者の不利益になる」と反論した。
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一方、民主党は党緊急雇用対策本部（本部長・菅直人代表代行）で
製造業を含む派遣規制のための法案化の検討に入った。
雇用問題で攻勢をかけて政権担当能力をアピールし、与党にくさびを打ち込む狙いもある。（続く）
産經新聞 URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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