09/01/10 04:23:13 StUdMFoX0
[日経社説続き]
総務相が認可した08年度の事業計画に沿い、日本郵政は昨年4月に譲渡先の募集を
始めた。27社が名乗りを上げ、2回の入札を経て、最も高い金額を提示したオリックスに
70施設を一括譲渡することを年末に決めた。4月に予定した譲渡後も施設に勤める
約3000人の雇用は維持する。赤字事業を極力早く手放すのは経営健全化を急ぐ日本
郵政として合理的な判断だ。オリックスにはホテル再生のノウハウもある。
鳩山氏はかんぽの宿を「国民共有の財産」と呼び「売却には一点の曇りもないように
しなければ」と言う。宮内氏が小泉純一郎元首相の改革路線を支えたのは事実で、
それを批判するのは自由だ。しかし、随意契約でなく入札という手続きを経た結果を、
十分な根拠もなく「お手盛り」のように言うのは明らかに行き過ぎである。こんなことでは
公職を引き受ける経営者もいなくなる。
郵政民営化の見直し論や国会での野党による追及をにらんでの発言だろうが、所管
大臣が入札結果に堂々と介入するのは常軌を逸している。譲渡をやめてもかんぽの宿の
赤字は消えない。重荷は誰が負うのか。
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